東京商工リサーチが発表した2026年度「賃上げ」調査によると、賃上げを予定している企業は83.6%(前年比1.6ポイント増)と5年連続で80%台に乗せる見通しであることがわかりました。ただ、賃上げ率は連合が目標にしている「5%以上」の企業は35.5%(前年8月実績比4.1ポイント減)に低下しています。
賃上げの実施企業は大企業の93.8%に対して、中小企業は82.9%にとどまっています。業種では運輸業、製造業が90%台の高さであるのに対して、不動産業は60%未満と最低です。
賃上げ率については2310社から回答を得ましたが、最も多いレンジは「3%以上4%未満」の32.5%で、「5%以上6%未満」が28.2%、「2%以上3%未満」が14.2%の順。「5%以上」の企業は合わせると35.5%、中小企業で「6%以上」の企業はわずか7.2%にとどまり、連合がめざす目標はかなり厳しい見通しとなっています。
調査は1月30日~2月6日に実施、5008社の有効回答を集計。資本金1億円以上を大企業、同1億円未満を中小企業に分類しています。
提供:アドバンスニュース
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