派遣の更新について解説｜契約変更をする際に注意すべきポイント

<目次>
導入文
派遣契約の更新が重要な理由｜近年の労働市場の動向
派遣契約の更新方法
更新は1～3カ月の頻度
契約の変更は2カ月以上前に相談する
派遣契約を変更する際に注意すべきポイント
更新時に契約内容を変更するのがベスト
契約終了の場合は原則30日前に告知する
延長は専門的な業務を除き3年まで
派遣先・派遣元がすべきアフターケア
変更により派遣社員の負担が増加しないか
業務内容にミスマッチが生じないか
Q.派遣契約の変更を直接確認して良いのか？
Q.契約途中で派遣社員を正社員に変更することは可能か？

導入文

派遣社員の契約更新を控えている担当者の方へ。

派遣社員は豊富な経験とスキルを有しているため、企業にとって重要な人材です。
派遣契約には労働の期間や作業時間が定められています。

そのため、契約内容の更新や変更をする際には、再契約する必要があります。
そこで今回は、派遣契約の更新や、変更する際に注意するポイントを紹介します。

ぜひ最後まで読んでいただき、派遣契約の知識を深め、スムーズな契約更新にお役立てください。

派遣契約の更新が重要な理由｜近年の労働市場の動向

近年、労働市場は流動化が進み、優秀な人材の確保が企業の課題となっています。
派遣社員は即戦力として貴重な存在であり、契約更新は安定した労働力の確保に繋がります。
派遣社員を採用するメリットは以下の通り。

●専門スキルを有したスタッフを確保できる
●採用コストが必要ない
●繁忙期や閑散期にあわせた人員が確保できる
●現場で直接指示できる

また、円滑な契約更新は、企業と派遣社員の信頼関係を築くためにも重要です。
より良いパフォーマンスを引き出すためにも、しっかりとした知識を持ったうえで対応しましょう。

派遣契約の更新方法

派遣先が押さえておくべき、派遣契約の更新について解説します。

●更新は1～3カ月の頻度
●契約の変更は2カ月以上前に相談する

派遣契約の更新方法について理解を深め、実際の更新について備えましょう。

更新は1～3カ月の頻度

派遣契約については、1〜3カ月単位で更新するのが一般的です。

よくある例として、段階的に契約を長くするケースがあります。
契約当初は試用期間的な意味合いで、更新を1カ月に設定。
問題なく順応できるようであれば、3〜6カ月と契約期間を延ばしていきます。

また、派遣契約が3カ月を超える場合は、原則、期間満了の1カ月前までに派遣会社から派遣社員に対して意思確認が行われます。

契約の変更は2カ月以上前に相談する

派遣社員の業務を変更する場合、契約を変更する必要があります。
特に、契約期間中に変更したい場合は、派遣法に照らし合わせたチェックが求められます。

派遣先は、労働者派遣法に基づき、派遣元に業務内容の変更について詳細を伝え、契約の変更手続きを行う必要があります。
目安としては、派遣元には2カ月前に相談することがおすすめです。

派遣契約を変更する際に注意すべきポイント

契約内容の変更には、さまざまな法令やルールがあります。
特に気を付けたいのは以下の3点です。

●更新時に契約内容を変更するのがベスト
●契約終了の場合は原則30日前に告知をする
●延長は専門的な業務を除き3年まで

それぞれについて、ポイントを紹介します。

更新時に契約内容を変更するのがベスト

業務内容を変更する場合は、契約更新時がおすすめです。
期間中の場合であれば、書類の差し替え作業が生じ、負担が生じるからです。
業務内容の変更には、労働者派遣法の適合確認や、労働組合がある場合は協議など、様々な作業や事務手続きが必要になります。

また、派遣社員が途中で離職するリスクも、一時的に高まる可能性も否定できません。
そのため、事務手続きがスムーズな更新時が変更に適しています。

契約終了の場合は原則30日前に告知する

契約を途中解除する際には、派遣先には以下の努力義務が生じます。
「派遣先は派遣社員に対して、30日前までに終了する旨を告知」しなければなりません。

なお、30日前までに告知できない場合には、派遣元に対して賃金相当額の賠償が生じます。
派遣先責任者の方は、各所への信頼関係の影響も含めて注意が必要です。

参考：厚生労働省｜「派遣先が講ずべき措置に関する指針」第2の6（4）

延長は専門的な業務を除き3年まで

有期雇用を更新・延長するには、「3年ルール」についての理解が必要です。
契約期間を延長するには、以下のポイントを押さえましょう。

●有期雇用から直接雇用に切り替える
●3年ルールの回避策として部署異動してもらう
●無期雇用契約の締結

派遣元によっては、無期雇用制度がない場合もあります。
くれぐれも、事前に確認しておきましょう。

派遣先・派遣元がすべきアフターケア

派遣契約の変更は、実際の業務に影響を及ぼします。
特に以下の点には注意しておくべきです。

●変更により派遣社員の負担が増加しないか
●業務内容にミスマッチが生じないか

ここでは、変更後に派遣先・派遣元がすべきアフターケアについて紹介します。

変更により派遣社員の負担が増加しないか

業務内容を変更した際には、派遣社員の環境や作業的な負荷に気を配りましょう。
キャパシティ以上の業務を抱え込ませないように配分するべきです。
特に、高い専門性を有している派遣社員の場合は、難しい業務を依頼するケースが多くなります。

ただ、業務の集中化は、個人のモチベーションの低下につながります。
長い目で見れば効率の面でも、良好なパフォーマンスは期待できません。
繁忙期や閑散期で業務量が変わる場合も、年間を通じて事前に確認しておきましょう。

業務内容にミスマッチが生じないか

作業内容と派遣社員のスキルの適合性は、効率的な業務遂行に重要な要素です。
ミスマッチな業務を追加してしまうと、派遣社員の能力をロスしてしまいかねません。

また、作業内容とスキルのズレにより、部署全体の業務効率低下も招いてしまいます。
業務内容の変更後もミスマッチが生じていないか、チェックしておく必要があります。
聴き取りや、現場の様子のチェックで早期の対策を心がけておきましょう。

Q.派遣契約の変更を直接確認して良いのか？

派遣先が、直接派遣社員に契約変更の意思を確認することはできません。

派遣契約は、雇用元である派遣元と派遣社員との「雇用契約」によって定められている部分が多くあります。

そのため、派遣契約の変更をしたい旨を伝えても、派遣社員個人では回答できないケースが大半です。

また、派遣社員の雇用関係が不透明になりやすくなるため、最悪の場合派遣先からペナルティーを受ける可能性があります。

Q.契約途中で派遣社員を正社員に変更することは可能か？

期間の途中で派遣社員を直接雇用したい場合には、派遣元に事前に確認する必要があります。

契約途中でも正社員として受け入れたい場合には、派遣先と派遣元のルールを決めておくことが大切です。

また、契約内容を「紹介予定派遣」に変更しておけばスムーズな受け入れもできます。

なお、派遣元によっては「紹介予定派遣」を行っていない場合もあります。

事前に派遣元と協議をし、ルールづくりをしておきましょう。

メタディスクリプション
派遣社員は契約書に沿って作業を行うため、派遣契約の更新や業務内容の変更がしたい場合には、契約書を新しくする必要があります。

今回は、派遣契約の更新や、契約内容を変更する際には注意すべきポイントについて紹介します。