帝国データバンクが7月23日発表した「カスタマーハラスメントに関する企業の意識調査」によると、直近1年間にカスタマーハラスメント(カスハラ)の被害があった企業は15.7%で、「ない」が65.4%、残りが「わからない」でした。
業界別では、被害を受けた企業の割合が最も多かったのは「小売り」の34.1%。次いで「金融」の30.1%、「不動産」の23.8%。「製造業」は最も少ない7.8%。個人顧客の多い業種の比率が高く、企業間取引の多い業種の比率は低い結果となっています。
対応策として、最も多かったのは電話に録音機能を付けるなど「顧客対応の記録」の20.1%。次いで「カスハラを容認しない企業方針の策定」の12.3%、「カスハラ発生時のサポート体制の構築」9.6%など。「専門部署の設置」はわずか2.1%でした(複数回答)。何らかの取り組みをしている企業は半数の50.1%でしたが、取り組みをしていない企業も47.4%に上りました。
調査は6月に実施、全国の対象2万7159社のうち1万1068社の有効回答を集計しました(回答率40.8%)。
提供:アドバンスニュース
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