テレワーク実施率、最低の１４．８％ 中堅以下企業で縮小、生産性本部
日本生産性本部が発表した「働く人の意識調査」によると、テレワークで働いている人の比率は１月時点で１４．８％（前回昨年７月比０．７ポイント減）の過去最低を更新しました。コロナ下の２０年５月当時は３０％を超えましたが、次第に比率は下がり、再び出社勤務が主流となっています。実施率は企業規模によって
careerpower_master
記事一覧
記事数
248
加速する外国人就労、「特定技能」「特定活動」の対象拡大 「育成就労」創設へ
構造的な人手不足が深刻化する中、外国人の就労拡大に向けた在留資格の拡充が加速しています。今年に入って政府は、「特定技能」の対象に自動車運送業や鉄道など４分野を追加するほか、国境を越えて移動しながらＩＴ関連の仕事をする「デジタルノマド」と呼ばれる人材に「特定活動」を与える方針を固めました。これらの在留
派遣社員へのパワハラ対策｜企業が行う対応とよくあるFAQを解説
<目次>導入文派遣社員へのパワハラの現状と対策の必要性パワハラ防止法は派遣社員にも適用される1.パワハラの定義を再確認2.パワハラとなる対象・範囲を再確認派遣社員にも適用されるパワハラの事由派遣社員へのパワハラに関して企業が行う対応1.事実関係を確認する
派遣社員の評価は派遣先が行う？配慮義務や派遣料金の扱いも解説
<目次>導入文派遣社員の評価は派遣先企業が配慮義務に基づいて行う派遣社員の評価を正しく行うために押さえるポイント1.派遣社員の業務内容と成果を把握する2.派遣先と派遣元で評価基準を一致させる3.評価結果を派遣料金や待遇に反映する派遣社員の評価に際して2つの注意
７割の企業で「マイナスの影響ある」 物流の２０２４年問題、帝国データ
帝国データバンクが１月２６日発表した「２０２４年問題に対する企業の意識調査」によると、物流について約７割の企業でマイナスの影響を見込んでいることがわかりました。運賃の値上げやスケジュールの見直しなどで対応する企業が多いようです。この４月から運送、建設、医師などで時間外労働の上限規制の猶予が切
外国人労働者、初めて２００万人突破 増加率トップは「建設業」、厚労省
外国人労働者への依存度高まる――。厚生労働省が１月２６日発表した２０２３年１０月末現在の「外国人雇用状況」によると、外国人労働者数は２０４万８６７５人（前年比１２．４％増）で初めて２００万人を突破し、届け出が義務化された０７年以降で過去最高を更新しました。増加率は前年の５．５％から ６．９ポイント上
労基法の見直し検討、有識者テーブル「第２弾」 焦点は「労働時間制度」など
厚生労働省は１月２３日、多様化する働き方に対応した労働基準法の見直しなどを検討する有識者会議を立ち上げました。昨年１０月、経済学者らによる「新しい時代の働き方に関する研究会」の報告書を踏まえた動きで、公労使で構成する労働政策審議会の議論にのせる“前段”となるテーブル。「第２弾」となる研究会は法律の専
「仕事と育児・介護両立支援」最終報告書、育介法など法改正へ 労政審均等分科会
労働政策審議会の雇用環境・均等分科会は、「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実」について報告書をまとめ、厚生労働相に建議しました。厚労省は報告書に基づき、育児・介護休業法や次世代育成支援対策推進法の改正に入り、改正案を１月召集の通常国会に提出します。報告書には子供が３歳～小学校就学前までの、
加入対象拡大など最終報告を了承 労政審雇用保険部会、法改正へ
労働政策審議会の職業安定分科会雇用保険部会は、加入対象の拡大など雇用保険法を改正する部会報告の最終案を了承しました。これを受けて厚生労働省は、改正法案を１月召集の通常国会に提出します。主な改正内容は（１）雇用保険の適用対象となる「週の所定労働時間２０時間以上」を「同１０時間以上」の労働者に拡
社員の「欠員率」、過半数が「５％以上」 宿泊、建設などで顕著
東京商工リサーチが発表した企業の「欠員率」に関する調査によると、半数以上の企業で欠員率が「５％以上」あり、宿泊、建設、情報通信業などの業種で顕著なことがわかりました。欠員率は「現在募集中の従業員数÷現在の従業員数」で計算、非正規雇用も含みます。欠員率が「５％以上」が５１．４％あり、「５％未満