実質賃金、２７カ月ぶりプラス転換 夏ボーナスが寄与、毎勤６月速報
厚生労働省が発表した毎月勤労統計の６月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は４９万８８８４円（前年同月比４．５％増）で３０カ月連続のプラスとなりました。また、物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０年＝１００）も１４３．０（同１．１％増）となり、２０２２年３月以来、２７カ月
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派遣契約を更新しない際の手続き｜法的リスク・トラブル回避について
<目次>導入文派遣契約を更新しない場合｜１カ月以上余裕をもって通知派遣契約を更新しない際に必要な準備1.派遣契約の更新についての判断基準2.雇止め理由証明書派遣契約更新の見送り時の注意点1.派遣先企業の対応｜契約満了時の場合2.派遣先企業の対応｜契約期間中
最低賃金改定2025年へのトレンド｜派遣料金の見直しと企業の準備
<目次>導入文最低賃金改定の背景と2025年に向けて必要な準備賃上げ政策と最低賃金目標の達成に向けた取り組み過去から現在までの最低賃金推移と課題企業が最低賃金改定に対応するために必要な準備最低賃金の改定について予想｜知っておきたい知識1.最低賃金の改定は10月
カスハラ経験のある企業は１５．７％ 対応取り組みぶりは二分、帝国データ
帝国データバンクが７月２３日発表した「カスタマーハラスメントに関する企業の意識調査」によると、直近１年間にカスタマーハラスメント（カスハラ）の被害があった企業は１５．７％で、「ない」が６５．４％、残りが「わからない」でした。業界別では、被害を受けた企業の割合が最も多かったのは「小売り」の３４
「いじめ・嫌がらせ」が依然トップ 厚労省の２３年度個別労働紛争解決
厚生労働省は７月、２０２３年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」を発表しました。それによると、総合件数は１２１万４００件（前年度比３．０％減）に減ったものの、４年連続の１２０万件台という"高止まり"状態が続いていることがわかりました。 近年の総合件数は２０年度に約１２９万件の過去最高を記録し
全国平均１０５４円、最低賃金 過去最大の上げ幅の背景と課題
今年の最低賃金（最賃）の目安はＡ～Ｃ３地域とも同じ５０円アップの１０５４円（全国加重平均）で決着しました。これを受けて、都道府県ごとの審議会で議論し、８月中にはアップ額が出そろい、１０月から順次実施の予定です。ただ、政府が描く「賃金と物価の好循環」に近付くかどうかは不透明な情勢です。
キャリアパワー主催 図書館利用についてのアンケート調査2024
キャリアグループ総合研究所では、当社登録スタッフおよび一般の方（無作為）を対象に、図書館利用についてのアンケートを2024年6月7日～6月24日にWEB形式で実施、1640名から回答を得ました。図書館を利用する頻度や目的などについてまとめています。概況図書館の利用頻度や目的図書館
２２年の１世帯平均所得は５２４万円 ２年連続減、厚労省の国民生活基礎調査
厚生労働省が７月にまとめた２０２３年「国民生活基礎調査」によると、２２年の１世帯あたり平均所得額は５２４万２０００円（前年比３．９％減）と２年連続の減少となりました。２０年当時の５６４万３０００円から４０万円以上（７．１％）も下がっています。世帯別では、高齢者世帯が３０４万９０００円（同４．
「骨太の方針２０２４」、労働市場改革の継続と断行 全世代型リスキリングを促進
政府は６月下旬、「経済財政運営と改革の基本方針２０２４」（骨太の方針）を閣議決定しました。骨太の方針には、デフレからの完全脱却を主眼に政策を総動員して「賃上げを後押しする」と明記。２３年版に引き続き、全世代型リスキリング（学び直し）の促進などを含む労働市場改革を断行するため、「国民会議」の開催を検討
２４年問題、「マイナス影響」が過半数も 前回比６ポイント余減少、東商リサーチ
東京商工リサーチが発表した「２０２４年問題」に関する影響調査によると、過半数企業が「マイナス」と答え、具体的には「利益率の低下」の多いことがわかりました。２４年問題は建設業や運輸業などで時間外労働の上限規制が４月から適用されたものですが、実施前から予想されていた影響は業種を超えて広がっていることが改