４月から雇用保険料引き上げ　雇調金で底ついた積立金

政府の雇用保険の料率が４月から引き上げられます。一般企業の場合は現行の１．３５％から０．２％上げて１．５５％に上げるもので、昨年末の労働政策審議会で了承されています。理由はコロナ禍における雇用調整助成金（雇調金）が巨額に上り、雇用保険の積立金が底をついたためです。

雇用保険料は企業などの使用者と労働者の折半で、現行の料率は使用者が賃金の０．８５％、労働者が０．５％を負担し、合わせると１．３５％。これを４月から０．２％上げるため、使用者は０．９５％、労働者は０．６％で計１．５５％になります。法律上の負担は１．５５％ですが、これまではコロナ対策で料率を引き下げていたため、引き上げにより「原則通り」になる格好です。労働者にとっては、月収３０万円の場合なら、現行の月１５００円から３００円増えて１８００円になります。

使い道の内訳は失業手当に０．８％、育児休業手当に０．４％、二事業（再就職支援などの企業助成と能力開発事業）に０．３５％。失業手当と育児休業手当は労使折半で、二事業は使用者のみの負担。今回は現行の失業手当０．６％に０．２％を上乗せするものです。

雇用保険はこれまで比較的潤沢で２０００年度以降は毎年積立金が増え続け、１５年度には６兆４２８０億円の過去最高を記録しました。その後、保険料率を下げたことなどから減少が続いていましたが、それでもコロナ前の１９年度には４兆４８７１億円ありました。

しかし、新型コロナの感染拡大が本格化した２０年４月から、政府は雇用の維持を図るため、雇調金の支給要件を大幅緩和する特例を実施したことから、支給額は急増。２０年度は累計で２兆９４１０億円、２１年度は５兆８９８億円、２２年度は６兆２６００億円（１２月末時点）に上りました。

この財源を積立金で賄ったことから、積立金が枯渇してしまい、２１、２２年度は補正予算を組んで辛うじて維持できましたが、失業給付など雇用保険の本来の事業に使う資金がなくなったため、料率アップに踏み切ります。また、１月いっぱいで雇調金の特例を原則廃止することも決め、３年近く続いた雇調金による救済に終止符を打ちます。

提供：アドバンスニュース