改正育児・介護休業法が成立　対象期間、テレワークなど拡大

改正育児・介護休業法などが５月２４日の参院本会議で可決、成立しました。仕事と育児を両立しやすくするため、子供の対象年齢を拡大し、企業に支援措置を義務付けるなど、大幅な改正となっています。来年４月以降、順次施行します。

主な改正内容は、子供が３歳から小学校就学まで、企業はテレワーク、時短勤務、時差出勤などの制度を二つ以上用意して、従業員が選べるようにします。子供が３歳未満の場合はテレワークの導入を企業の努力義務としました。また、子供が３歳になるまで申請できる現行の「残業免除」を小学校就学前までに延長。看病のための「看護休暇」も小学校就学前から小学３年生まで延長します。

企業に対しては、従業員１０００人超に義務付けている男性の育児休業取得率の公表を３００人超に拡大し、１００人超には取得率の数値目標の設定を義務付けました。

家族の介護については、社員が介護保険料の支払いが始まる４０歳になる際、介護休業などの制度について情報を提供することを義務付け、テレワーク導入も努力義務としています。

提供：アドバンスニュース