厚生労働省が発表した2024年上半期(1~6月)雇用動向調査によると、入職率は9.0%(前年同期比0.7ポイント減)、離職率は8.4%(同0.3ポイント減)となり、差し引き0.6ポイント(同0.4ポイント減)の入職超過となりましたが、前年より大幅に低下しています。上半期ベースで入職率は4年ぶりの低下、離職率は3年ぶりの低下、そのうえで入職超過は4年連続。インバウンド需要の増加などで人手不足が続いたのが要因です。
男女別では男性の入職率が7.9%、離職率が7.5%で0.4ポイントの入職超過。女性は各10.1%、9.4%、0.7ポイントの入職超過となり、前年と同様に女性の入職率が高くなっています。雇用形態別では正社員が中心の一般労働者が各7.6%、6.8%、0.8ポイントの入職超過だったのに対して、パート労働者は各12.5%、12.6%、0.1ポイントの離職超過でした。
産業別では、卸売り・小売業が入職約78万人に対して離職は82万人の離職超過。次いで医療・福祉が入職76万人、離職71万人、宿泊・飲食サービス業が入職69万人、離職64万人の入職超過となりました。
調査は7月、常用労働者5人以上の1万5000事業所を対象に実施し、有効回答の9024事業所について集計。対象の入職者は3万9651人、離職者は4万2497人でした。
提供:アドバンスニュース
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