春闘賃上げ、大企業は１９９２年以来の高水準、経団連最終集計

経団連が発表した大企業の春闘妥結結果（１３６社の最終集計）によると、定期昇給とベースアップを合わせた賃上げ率は加重平均で１万３３６２円（前年比３．９９％増）となり、１９９２年の４．９２％に次ぐ高水準だったことがわかりました。

内訳は製造業（１２５社）が１万３１２１円（同３．９９％増）、非製造業（１１社）が１万４５７９円（同３．９６％増）。金額の高い業種は建設（５社、単純平均）の２万３３８９円（同４．５１％増）で、造船（１２社、単純平均）の１万８９９０円（同５．６６％増）、機械金属（６社）の１万６０７７円（同５．０３％増）などが続いています。１６業種のうち、９業種が平均を上回る４～５％台でした。

調査対象は従業員５００人以上の２１業種、２４１社で、そのうち平均額が不明などの企業を除いて集計しています。

一方、中小企業の春闘妥結結果（３６７社の最終集計）によると、加重平均で月額８０１２円（賃上げ率３．００％増）となり、前年の５０３６円（同１．９２％増）から大幅に金額、率とも上回りました。しかし、昨年来の物価上昇をカバーできる水準とは言えないうえ、大手１３６社の１万３３６２円（同３．９９％増）に金額、率とも及ばず、大手との格差はさらに拡大する見通しです。

このうち、製造業２２９社では８６５９円（同３．１９％増）となり、前年の５３１２円（同１．９９％増）を大きく上回りました。非製造業１３８社でも６９２４円（同２．６５％増）となり前年の４５７１円（同１．８０％増）を上回りましたが、製造業より伸びは小さいです。

賃上げ額の最も高い業種は昨年と同様に非製造業の土木・建設１４社の９１０８円（同３．４２％増）、製造業では鉄鋼・非鉄金属１８社の９０２３円（同３．３７％増）でした。運輸・通信３３社の５８５７円（同２．２６％増）が最低。製造業では１１業種のうち５業種で３％台でしたが、非製造業では６業種のうち３％台は土木・建設だけで、中小の賃上げは製造業が”主導”する形となっています。

企業規模別では従業員３００～５００人未満の７９社が８５３５円（同３．１１％）、同１００人未満の１２０社が７５８２円（同３．０１％）と３％台に乗せたものの、同１００～３００人未満の１６８社では７５７６円（同２．８８％）にとどまり、最大ボリュームの企業群の”低調”ぶりが目立ちました。

調査は従業員５００人未満の１７業種７５４社を対象に実施、そのうち妥結額などが判明した３６７社について集計しています。

提供：アドバンスニュース