派遣「労使協定方式」、来年度の一般賃金水準を公表 厚労省
労働者派遣法に基づき、派遣元が「労使協定方式」を選んだ際に用いる来年２０２４年度の一般賃金水準について、厚生労働省は直近の統計データを用いて集計しました。８月２８日開かれた労働政策審議会労働力需給制度部会で公労使委員に説明し、局長通達として発令しました。厚労省の施行状況調査によると、「労使協定方式」
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【企業向け】派遣社員へテレワーク導入のポイント・注意点を解説
「派遣社員も在宅勤務できるようにしたい」「働き方改革の一環として、労務管理を強化したい」今回の記事は、派遣社員のテレワークの進め方に悩んでいる経営者、人事担当者に向けて書きました。派遣社員にテレワークを導入する際の注意点・ポイントを詳しく解説しています。さらに、導入時の準備と
派遣社員のOJT・教育訓練は必要？労働者派遣法対応の導入方法
「派遣社員に対して効率的な教育・OJTは可能だろうか？」「派遣元から協力を求められるけど、受け入れ側に義務はある？」上記の疑問を持つ経営者・人事担当者の方へ。今回の記事では、派遣社員に対する教育訓練で知っておくべきポイントをまとめました。実際に進めるうえでの準備や、実施する具体的
春闘賃上げ、大企業は１９９２年以来の高水準、経団連最終集計
経団連が発表した大企業の春闘妥結結果（１３６社の最終集計）によると、定期昇給とベースアップを合わせた賃上げ率は加重平均で１万３３６２円（前年比３．９９％増）となり、１９９２年の４．９２％に次ぐ高水準だったことがわかりました。内訳は製造業（１２５社）が１万３１２１円（同３．９９％増）、非製造業
厚労省の監督指導結果、違法残業が４割超 技能実習生には７割超が労基法違反
厚生労働省は、２０２２年度「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果」を発表しました。それによると、対象となった３万３２１８事業場のうち、４２．６％にあたる１万４１４７事業場で違法な時間外労働を確認、是正・改善の指導を行いました。この件数は前年度の３４．３％を８．３ポイント上回っています。
働く女性、過去最高の３０３５万人 両立環境進む、２２年就業構造基本調査
総務省が７月下旬に発表した２０２２年の就業構造基本調査によると、有業者（働く人）数は６７０６万人（前回調査、１７年比８４万７０００万人増）でした。そのうち、女性は３０３５万４０００人（同１２１万５０００人増）の過去最多となり、就業率も５３．２％（同２．５ポイント増）の過去最高。男性は３６７０万６００
昨年の賃金不払いは２万件、１２１億円 労基署指導も解決額は７割未満、厚労省
厚生労働省が７月に発表した２０２２年「賃金不払いが疑われる事業場に対する監督指導結果」によると、全国の労働基準監督署が扱った年間件数は２万５３１件、対象労働者数は１７万９６４３人、金額は１２１億２３１６万円に上ることがわかりました。このうち、労基署の指導によって２２年中に賃金を支払ったのは各１万９７
最低賃金の全国平均１０００円超、過去最大４１円増で決着
政府の中央最低賃金審議会（藤村博之会長）は７月下旬、２０２３年度の最低賃金（最賃、時給ベース）の引き上げを過去最大の４．３％増、４１円を目安として示しました。全国平均では前年の９６１円から１００２円に引き上げられます。これを目安に各都道府県の審議会が引き上げ額を決定し、１０月から順次施行となります。
労働条件の明示ルール改正点とは？2024年４月以降の対策を解説
労働条件の明示ルールが改正される件について、詳細を知りたい方へ。 2024年４月から労働条件の明示ルールが改正されます。今回の記事では、改正内容の４項目を詳しく紹介します。また、事業主が行うべき具体的な対策についても、徹底解説しました。よくある質問についても触れているので、こ
キャリア自律のメリットとは？支援制度・具体的な事例を解説
「キャリア自律支援のメリットを知りたい」「会社を成長させるために、社内の人材育成を見直したい」上記の悩みを持つ経営者や、人事担当の方は多いのではないでしょうか。近年グローバル化が進み、多くの企業では競争力が必要となってきています。そのため、優秀な人材を確保・育成できる「キャリ