派遣実稼働者は１４年ぶりの高水準、転職紹介も過去最高で活況
日本人材派遣協会が発表した２０２２年第３四半期（７～９月）の派遣事業統計調査によると、派遣社員の実稼働者数は平均３９万４８６人（前年同期比５．９％増）で２１年から堅調に増加。１４年ぶりに四半期平均で４０万人台をうかがう伸びを見せています。また、コロナ禍の煽りを受けた転職紹介も、日本人材紹介事業協会の
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労働局の派遣先指導とは？
社会保険労務士法人ユアサイド代表社員 社労士 中宮伸二郎氏 キャリアパワー開催セミナーより一部抜粋導入何を調べに来るの？2021年度東京労働局の派遣先に対する主な指導内容導入労働局需給調整事業部門が指導のために派遣先を訪問することがあります。派遣元は3年～5年
リスキリングへの助成拡大など 雇用・均等分科会が了承
労働政策審議会の第５４回雇用環境・均等分科会（奥宮京子分科会長）は１１月２５日、１０月２８日に閣議決定された総合経済対策の中の「新しい資本主義実現の加速」などに伴う雇用保険法改正省令案などについて審議し、厚生労働省案を了承しました。新しい資本主義実現の加速では、「キャリアアップ助成金による非
１０月３大都市圏の派遣時給は１６２２円 ２カ月連続で前年比プラス
エン・ジャパンが発表した１０月の派遣平均時給（三大都市圏、募集時）は１６２２円で、前月比０．３％減、前年同月比０．４％増となりました。８月は前年同月比が２０年１０月以来２２カ月ぶりのマイナスでしたが、９、１０月とプラスが続いています。 職種別（大分類）では、９月と同様に主力のオフィスワーク系
財源が枯渇、企業の新陳代謝も先送り 役割終えた雇調金
雇用調整助成金（雇調金）の特例措置が、役割を終えることになりました。新型コロナウイルスの国内感染が急増した２０２０年４月から、２年半以上にわたって失業増加の回避に大きな役割を果たした一方で、長引くにつれてその弊害も表面化しました。特例措置の功罪を総括します。雇調金の特例措置は２０年１月から開
派遣社員受け入れる企業側のメリット・デメリット各5選をご紹介！
多様な働き方が認められるようになった現在、派遣社員として仕事をする方も多くいらっしゃいます。労働者側から見ると、ライフスタイルに合わせた仕事や働き方を選べる派遣労働には、たくさんのメリットがあります。一方で、受け入れる企業側にもメリットやデメリットが多くあるのが派遣労働です。今回は派
【インボイス制度】派遣社員の受け入れ企業に与える影響＆対応を解説
「インボイス制度」が、企業の消費税の取り扱いに大きな影響を与えるとして、話題になっています。2023年10月1日から導入されるインボイス制度、実は派遣社員を受け入れる企業（派遣先企業）にも影響があるとご存じですか？今回は、インボイス制度が派遣先企業に与える影響と、実際に派遣先企業が取るべ
１９年３月卒の大学生は３１．５％ ３年以内離職率
厚生労働省は、２０１９年３月に卒業して就職した学生の３年以内の離職状況を発表しました。それによると、大卒の離職率は３１．５％（前年比０．３ポイント増）、高卒は３５．９％（同１．０ポイント減）、中卒は５７．８％（同２．８ポイント増）となりました。前年は新型コロナウイルスの感染拡大で転職を控える若者が増
在留外国人、過去最多の２９６万人 コロナ禍に伴う減少から一転
日本に在留資格を持つ外国人は、今年６月末時点で２９６万１９６９人に達し、過去最多となりました。出入国在留管理庁によると、去年１２月末から７．３％、２０万１３３４人増えたことになります。コロナ禍の影響で続いてきた減少傾向に歯止めがかかり、再び３００万人突破の流れが現実味を帯びてきました。一転して最多と
【2025年】定年延長が高年齢雇用継続給付に与える影響を徹底解説
健康寿命の延伸や労働力人口の減少に伴い、60歳以降も働き続ける方の数が増えています。国ではあらゆる制度改正を行い、高年齢者の雇用を支援してきました。今注目されているのが、高年齢雇用継続給付の給付額縮小と、定年延長です。2025年以降、高齢の従業員を雇用する企業には影響のある法改正です