2025年問題とは？目前に迫る危機が企業にもたらす影響と解決策
日本の少子高齢化が引き起こす課題として注目を集める「2025年問題」。すべての企業に大きな影響を与える重大な経営課題です。企業が今後も継続的に成長していくためには、2025年問題を正しく理解し、早急に対応を始めなければなりません。この記事では、2025年問題が企業に与える影響を中
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月60時間を超える時間外労働の割増賃金
社会保険労務士法人 ユアサイド代表社員 社労士 中宮 伸二郎氏 キャリアパワー開催セミナーより一部抜粋2023年4月1日から、全ての企業で月間60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率が、1.5倍となりました。60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率を引き上げるだけではなく、割増賃金の
最賃の目安ランク再編成 「地域格差是正」なるか
厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会が最低賃金（最賃）引き上げの目安を示すランク分けを、従来の４区分から３区分に変更することを決めました。今年１０月から実施される予定ですが、これによって地域間格差が縮小し、全体の賃金アップの底上げにつながるかどうか注目されます。ランクの変更は１９７８年の
技能実習制度を廃止、政府提案 「人材の確保と育成」を目的に新制度創設へ
技能実習制度のあり方を検討する政府の有識者会議は４月１０日、法務省内で第５回会合を開き、現行制度の廃止を盛り込んだ中間報告書の原案を示しました。廃止に伴い、新たに「人材確保」と「人材育成」を目的とする新制度の創設も促しています。入国管理法や労働関係法令の違反が絶えず、国内外から人権上の批判も挙がる実
２０２２年賃金、女性の伸びで回復 厚労省の賃金構造基本統計
厚生労働省は３月下旬、２０２２年「賃金構造基本統計調査」概況を発表しました。それによると、平均賃金は３１万１８００円（前年比１．４％増）となり、２１年のマイナスから再びプラスに回復しました。男女別では男性が３４万２０００円（同１．４％増）、女性が２５万８９００円（同２．１％増）となり、男性は
正社員不足、プラス４６ポイント コロナ前上回る、２月労働経済調査
厚生労働省が発表した２月の労働経済動向調査（四半期ごと）によると、労働者の過不足状況判断ＤＩ（「不足」の割合から「過剰」の割合を引いた数値）は、正社員が４６ポイントで昨年１１月の前回調査から２ポイント上昇し、１９年２月の４５ポイントを上回る過去最高を更新しました。新型コロナの行動制限緩和を背景に、人
７３％企業が中途採用者の賃金アップへ 「１０％以上」も３５％
マイナビが発表した２０２３年版「企業の雇用施策に関するレポート」によると、中途採用者の賃上げについて、「上げる予定」と回答した企業は７３．３％（前年度比１７．３ポイント増）に上り、前年を大きく上回りました。賃上げ水準も「１０％以上」が３５．４％（同１３．０ポイント増）で最も多く、「４％以上～１０％未
キャリアパワー主催 情報取得についてのアンケート集計結果を公表
キャリアグループ総合研究所では、当社登録スタッフおよび一般の方（無作為）を対象に、情報取得についてのアンケートを2023年2～3月にWEB形式で実施、1502名（男性13%、女性87%）から回答を得ました。情報の入手先や、信頼度、使い方などについての状況をまとめています。概況ニュース
派遣3年ルールには例外あり！｜「無期雇用派遣」を解説
人員不足の補強や即戦力の受け入れとして、企業で活躍してくれる派遣社員。実は、1つの組織で3年以上続けて勤務ができないルールをご存じですか？「優秀な派遣社員にもっと長く勤めてもらいたい」「せっかく業務を覚えてもらったのに、また新しい派遣社員に一から指導するのは大変」このようにお
労働局と労働基準監督署が連携、企業への指導を強化
同一労働同一賃金を徹底するため、厚生労働省は、都道府県労働局と労働基準監督署の連携による企業への指導強化に乗り出しました。労基署の労働基準監督官が、企業へ訪問調査をする際に、同一労働同一賃金の現状についてもチェックし、労働局へ情報を提供。労働局は、この情報を基に、より積極的に助言・指導し、正規雇用と