厚労省の監督指導結果、違法残業が４割超 技能実習生には７割超が労基法違反
厚生労働省は、２０２２年度「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果」を発表しました。それによると、対象となった３万３２１８事業場のうち、４２．６％にあたる１万４１４７事業場で違法な時間外労働を確認、是正・改善の指導を行いました。この件数は前年度の３４．３％を８．３ポイント上回っています。
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働く女性、過去最高の３０３５万人 両立環境進む、２２年就業構造基本調査
総務省が７月下旬に発表した２０２２年の就業構造基本調査によると、有業者（働く人）数は６７０６万人（前回調査、１７年比８４万７０００万人増）でした。そのうち、女性は３０３５万４０００人（同１２１万５０００人増）の過去最多となり、就業率も５３．２％（同２．５ポイント増）の過去最高。男性は３６７０万６００
昨年の賃金不払いは２万件、１２１億円 労基署指導も解決額は７割未満、厚労省
厚生労働省が７月に発表した２０２２年「賃金不払いが疑われる事業場に対する監督指導結果」によると、全国の労働基準監督署が扱った年間件数は２万５３１件、対象労働者数は１７万９６４３人、金額は１２１億２３１６万円に上ることがわかりました。このうち、労基署の指導によって２２年中に賃金を支払ったのは各１万９７
最低賃金の全国平均１０００円超、過去最大４１円増で決着
政府の中央最低賃金審議会（藤村博之会長）は７月下旬、２０２３年度の最低賃金（最賃、時給ベース）の引き上げを過去最大の４．３％増、４１円を目安として示しました。全国平均では前年の９６１円から１００２円に引き上げられます。これを目安に各都道府県の審議会が引き上げ額を決定し、１０月から順次施行となります。
労働条件の明示ルール改正点とは？2024年４月以降の対策を解説
労働条件の明示ルールが改正される件について、詳細を知りたい方へ。 2024年４月から労働条件の明示ルールが改正されます。今回の記事では、改正内容の４項目を詳しく紹介します。また、事業主が行うべき具体的な対策についても、徹底解説しました。よくある質問についても触れているので、こ
キャリア自律のメリットとは？支援制度・具体的な事例を解説
「キャリア自律支援のメリットを知りたい」「会社を成長させるために、社内の人材育成を見直したい」上記の悩みを持つ経営者や、人事担当の方は多いのではないでしょうか。近年グローバル化が進み、多くの企業では競争力が必要となってきています。そのため、優秀な人材を確保・育成できる「キャリ
５月実質賃金、１．２％減に縮小も １４カ月連続のマイナス、毎勤速報
厚生労働省が７月に発表した毎月勤労統計の５月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は２８万３８６８円（前年同月比２．５％増）で１７カ月連続のプラスとなりました。しかし、物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０年＝１００）は８４．２（同１．２％減）で、１４カ月連続のマイナスとな
平均賃上げ率３．５８％、９４年以来の３％台 ２３年春闘、連合最終集計
連合が７月に発表した春闘の第７回（最終）回答集計によると、平均賃上げ額（５２７２労組、約２８８万人の加重平均）は１万５６０円（賃上げ率３．５８％）となり、１９９３年の３．９０％に次ぐ高い上げ幅となりました。２０００年以降、賃上げ率は１．６～２．２％の低い水準で推移してきましたが、昨年来の物価急上昇に
「いじめ・嫌がらせ」が変わらずトップ 厚労省の２２年度個別労働紛争解決
厚生労働省は６月末、２０２２年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」を発表しました。それによると、総合件数は１２４万８３６８件（前年度比０．５％増）の微増。そのうち民事上の個別紛争相談は２７万２１８５件（同４．２％減）に減った一方、労働基準法違反が疑われる件数は１８万８５１５件（同１０．８％増）と大き
雇調金不正受給５１６社に１６３億円 労働局の公表企業、東商リサーチ
東京商工リサーチが６月末に発表した「コロナ禍の雇用調整助成金（雇調金）不正受給」によると、雇調金の特例措置が実施された（２０２０年４月～２３年３月）の期間に虚偽申請などで不正受給した件数は１５２４件に上り、そのうち企業名などが公表されたのは５１９件（５１６社）、不正受給額は約１６３億２０２０万円に上