同一同一の順守徹底、派遣先と派遣元の指導監督強化中、厚労省
労働政策審議会労働力需給制度部会が昨年末に開かれ、事務局の厚生労働省が同一労働同一賃金の順守徹底に向けた取り組みについて報告しました。昨秋に政府が閣議決定した総合経済対策の中に「非正規労働者の待遇の根本的改善」や「同一労働同一賃金の徹底」が盛り込まれたことを受けて、派遣先と派遣元の指導監督の強化に乗
労働政策審議会労働力需給制度部会が昨年末に開かれ、事務局の厚生労働省が同一労働同一賃金の順守徹底に向けた取り組みについて報告しました。昨秋に政府が閣議決定した総合経済対策の中に「非正規労働者の待遇の根本的改善」や「同一労働同一賃金の徹底」が盛り込まれたことを受けて、派遣先と派遣元の指導監督の強化に乗
労働政策審議会の第184回労働条件分科会(荒木尚志分科会長)は12月6日、裁量労働制度と解雇無効時の金銭救済制度について議論しました。いずれも、労使が鋭く対立しているテーマで、この日も歩み寄りはみられませんでした。 裁量労働制では、使用者側が「金融機関の資金調達や合併・買収に関するコンサルタ
日本人材派遣協会が発表した2022年第3四半期(7~9月)の派遣事業統計調査によると、派遣社員の実稼働者数は平均39万486人(前年同期比5.9%増)で21年から堅調に増加。14年ぶりに四半期平均で40万人台をうかがう伸びを見せています。また、コロナ禍の煽りを受けた転職紹介も、日本人材紹介事業協会の
社会保険労務士法人ユアサイド代表社員 社労士 中宮伸二郎氏 キャリアパワー開催セミナーより一部抜粋導入何を調べに来るの?2021年度東京労働局の派遣先に対する主な指導内容導入労働局需給調整事業部門が指導のために派遣先を訪問することがあります。派遣元は3年~5年
労働政策審議会の第54回雇用環境・均等分科会(奥宮京子分科会長)は11月25日、10月28日に閣議決定された総合経済対策の中の「新しい資本主義実現の加速」などに伴う雇用保険法改正省令案などについて審議し、厚生労働省案を了承しました。新しい資本主義実現の加速では、「キャリアアップ助成金による非
エン・ジャパンが発表した10月の派遣平均時給(三大都市圏、募集時)は1622円で、前月比0.3%減、前年同月比0.4%増となりました。8月は前年同月比が20年10月以来22カ月ぶりのマイナスでしたが、9、10月とプラスが続いています。 職種別(大分類)では、9月と同様に主力のオフィスワーク系
雇用調整助成金(雇調金)の特例措置が、役割を終えることになりました。新型コロナウイルスの国内感染が急増した2020年4月から、2年半以上にわたって失業増加の回避に大きな役割を果たした一方で、長引くにつれてその弊害も表面化しました。特例措置の功罪を総括します。雇調金の特例措置は20年1月から開
多様な働き方が認められるようになった現在、派遣社員として仕事をする方も多くいらっしゃいます。労働者側から見ると、ライフスタイルに合わせた仕事や働き方を選べる派遣労働には、たくさんのメリットがあります。一方で、受け入れる企業側にもメリットやデメリットが多くあるのが派遣労働です。今回は派
「インボイス制度」が、企業の消費税の取り扱いに大きな影響を与えるとして、話題になっています。2023年10月1日から導入されるインボイス制度、実は派遣社員を受け入れる企業(派遣先企業)にも影響があるとご存じですか?今回は、インボイス制度が派遣先企業に与える影響と、実際に派遣先企業が取るべ
厚生労働省は、2019年3月に卒業して就職した学生の3年以内の離職状況を発表しました。それによると、大卒の離職率は31.5%(前年比0.3ポイント増)、高卒は35.9%(同1.0ポイント減)、中卒は57.8%(同2.8ポイント増)となりました。前年は新型コロナウイルスの感染拡大で転職を控える若者が増