厚労省の監督指導結果、違法残業が４割超　技能実習生には７割超が労基法違反

厚生労働省は、２０２２年度「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果」を発表しました。それによると、対象となった３万３２１８事業場のうち、４２．６％にあたる１万４１４７事業場で違法な時間外労働を確認、是正・改善の指導を行いました。この件数は前年度の３４．３％を８．３ポイント上回っています。

違法事業場の中には、４割近くの５２４７事業場で１カ月あたり８０時間を超える残業・休日労働がありました。さらに、同１００時間を超えたのが３３２０事業場、同１５０時間を超えたのが７５２事業場、同２００時間を超えたのが１６８事業場となっています。最も多かった業種は「商業」の３２９１事業場で、「製造業」が２８０２事業場、「接客娯楽業」が１４９１事業場で続いています。

ほかの違反としては「賃金の不払い」が３００６事業場、過重労働による健康障害防止措置の未実施が８８５２事業場で認められました。

また、厚労省は２０２２年「技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況」も公表しました。それによると、全国の労働基準監督署などが実施した監督指導件数は９８２９件（前年比７９３件増）で、その７４％にあたる７２４７件（同６９１件増）で労働基準法などの違反がありました。１８年以降で実施、違反件数とも最高であり、違反率も同１．１ポイント増の過去最高でしたが、悪質事例に対する送検は２１件（同４件減）にとどまっています。

主な違反事項は、使用する機械などの「安全基準」の２３２６件が最も多く、「割増賃金の支払い」が１６６６件、「健康診断関係」が１５８３件、「労働時間」が１５４５件、「年次有給休暇」が１４４１件など。業種でも「機械・金属」が最多の２０２３件で、「建設」が１５４２件、「食料品製造」が１０７２件など、製造分野が多数を占めています。

提供：アドバンスニュース