フリーランス新法、１１月１日施行　契約内容の「見える化」でトラブル防止

「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス新法）が１１月１日に施行されました。新しい働き方として注目される一方、雇用されている労働者に比べると不利な立場に置かれがちなフリーランスの保護に向け、契約内容の「見える化」によってトラブルを防止するのが目的です。

新法の主要な柱は（１）依頼側は依頼内容や報酬額などを書面かメールでフリーランスに明示する（２）依頼側は給付（依頼した仕事）を受け取ってから６０日以内に報酬を支払う（再委託の場合は３０日以内）（３）一方的に給付を受け取らない、報酬を減額、給付の返品、著しく低い報酬の設定（買いたたき）、理由のない契約変更、依頼側行為の禁止などです。

また、虚偽の募集情報を禁止し、フリーランスが育児・介護の両立を申し出た場合は必要な配慮を義務付け、ハラスメント対応の相談窓口の設置、中途解除の場合は３０日前までに予告することも義務付けました。罰則規定も設け、違反事例については国が助言、立ち入り検査、社名公表、命令などができるほか、罰金刑もあります。

フリーランスは企業などに雇用されず、自由な働き方ができる「個人事業主」の一種で、近年、急増していますが、統計的にはまだ確定していません。総務省が２３年に発表した数字は本業がフリーランスの人は約２０９万人で、副業のみでは４８万人と計２５７万人ですが、内閣官房の調査では４６２万人に増えます。

内閣官房の２２年当時の調査によると、年収は「１００万～４００万円未満」が３８％ほどを占めており、「１００万円未満」も１４％。「５００万～１０００万円以上」になると２２％程度で、雇用者よりは総じて低い傾向にあります。

新法に関して公正取引委員会と厚生労働省が５月に実施した「フリーランス取引の状況」実態調査では、新法の内容を知っている人は委託側で４５％、フリーランスで２４％程度とかなり低い認知度でした。新法で義務化される肝心な「取引条件の明示」については、フリーランスの４５％が「明示されなかったことがある」「明示されたことがない」と回答。委託側も「明示しなかったことがある」「明示したことがない」が１７％ありました。
　
厚労省が設置している「フリーランス・トラブル１１０番」によると、過去１年間に寄せられた相談件数は毎月７００～８００件ほどで推移していますが、新法の施行時期が近くなるにつれて増え、７月は１０６２件、８月も１０３２件と１０００件を超えています。そのうち弁護士らが仲介した和解件数はわずか２０件以下の月が多く、トラブル内容のむずかしさを浮き彫りにしています。

しかし、施行時期が近くなると、さすがに当事者意識も高まり、マイナビが８月下旬に実施した独立系フリーランス調査では、取引先との金額・納期・内容について交渉余地があるかどうか尋ねたところ、「交渉余地がある」と答えた人は「金額」で６２％、「納期」で７２％、「仕事内容」については７５％に上り、「いずれについても余地がない」との答えは１８％程度でした。

逆に、交渉余地のない職種では「通訳・翻訳系」が２６％で最も高く、「ＩＴエンジニア・開発系」が２０％、「クリエイティブ系」が１９％などで目立ちます。また、新法への期待度では３５％が「期待できる」と答え、「期待できない」の２０％を上回ったものの、「発注元との交渉力の向上」では２６％、「育児・介護が容易になる」は１９％が「期待できない」と答え、いずれも「期待できる」を上回っています。新法施行後の課題も、この辺にありそうです。

仕事の自由度や私生活の幸福度などではフリーランスの満足度は６割超と高く、フリーランスがさらに身近な選択肢となる可能性は十分あるものの、発注元の優位性については新法施行ですぐに変わるわけではなく、「弱い立場は変わらない」と感じているフリーランスも少なくありません。同社は「仕事に見合った環境を企業、フリーランス双方が考えることで、より安心して働けることにつながる」と指摘しています。

【フリーランス・トラブル１１０番】
https://freelance110.mhlw.go.jp/

提供：アドバンスニュース