「仕事と育児・介護両立支援」最終報告書、育介法など法改正へ　労政審均等分科会

労働政策審議会の雇用環境・均等分科会は、「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実」について報告書をまとめ、厚生労働相に建議しました。厚労省は報告書に基づき、育児・介護休業法や次世代育成支援対策推進法の改正に入り、改正案を１月召集の通常国会に提出します。

報告書には子供が３歳～小学校就学前までの、親の仕事との両立支援策などを盛り込みました。企業は始業時刻の変更、テレワーク等、短時間勤務、保育施設の設置運営、新たな休暇の付与といった措置の中から二つ以上選択採用し、社員はその中から一つ選べるようにします。
　
また、男性の育児休業取得を促進するため、公表が義務付けられている１０００人以上企業から３００人超企業に基準を引き下げます。「くるみん」マークの取得にあたり、男性の育児休業取得率を「１０％以上」から「３０％以上」に引き上げるなどの措置を盛り込んでいます。

介護離職の防止については、すでに法的な両立支援制度があるものの、企業や従業員などに十分周知されていないことから、企業に介護と仕事の両立支援制度の早期情報提供を求めるよう、指針に盛り込むことを求めました。

改正概要は以下の通りです（厚労省ホームページより）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37110.html

提供：アドバンスニュース