派遣トラブルの事例と対処方法｜企業が押さえておきたいポイントは？

<目次>
導入文
派遣先と派遣社員の間で起こるトラブルと対処法
　1.派遣社員の重大ミスで損害が発生した
　2.契約にない業務の依頼をする
　3.人によって業務量が大きく異なる
派遣先と派遣元の間で起こるトラブルと対処法
　1.派遣社員のスキルが不足している
　2.契約内容と派遣社員の認識に相違がある
　3.派遣社員の試用期間を求めたが断られた
派遣トラブルを未然に防ぐため意識したいポイント
【まとめ】派遣トラブルを防止するには派遣元との連携が重要

導入文

派遣トラブルは、派遣社員を受け入れる企業にとって避けられない課題です。
「派遣社員との認識のズレ、契約内容の齟齬」と、原因は多岐にわたります。これらの派遣トラブルは業務の支障をきたすだけでなく、職場環境の悪化にもつながりかねません。

そこで今回は、派遣先企業が直面しがちなトラブルの事例を挙げ、具体的な対処方法を解説します。さらに、トラブルを未然に防ぐためのポイントも網羅しているので、ぜひ派遣社員との円滑な関係構築にお役立てください。

派遣先と派遣社員の間で起こるトラブルと対処法

派遣先と派遣社員の間でありがちなトラブルに、以下が挙げられます。

1.　派遣社員の重大ミスで損害が発生した
2.　契約にない業務の依頼をする
3.　人によって業務量が大きく異なる

本章では、各トラブルの原因と対処法を詳しく説明します。ケース別の対策を理解し、万が一に備えましょう。

1.派遣社員の重大ミスで損害が発生した

派遣先と派遣社員の間でよくあるトラブルの一つが、派遣社員による重大ミスで派遣先に損害が発生するケースです。器物破損や取引先への不適切な対応など、トラブルの内容はさまざまです。

派遣社員に非がある場合は、派遣元に損害賠償の請求ができます。請求額の目安は、損害の5割が一般的です。ただし、請求額は状況で変動するため、専門家と相談しましょう。

派遣先の過失が認められれば、過失相殺した賠償額になります。過失相殺される例として、派遣社員が派遣先の指示に従った上で起きたミスが挙げられます。

2.契約にない業務の依頼をする

派遣先は、派遣社員に契約外の仕事を依頼してはいけません。しかし、現場の責任者が契約内容を理解しておらず、派遣社員に契約外の業務を任せてしまうケースが時折発生します。

対策は、以下のとおりです。

●　責任者に派遣社員の契約内容を把握させる
●　企業全体で、定期的なコンプライアンス研修を設ける
●　責任者や関連社員に、労働者派遣法の基本教育を行う

派遣社員の業務内容は、派遣社員の受け入れ時に作成する「労働者派遣個別契約書」に記載されています。責任者は必ず目を通しましょう。

3.人によって業務量が大きく異なる

複数の派遣社員を受け入れる派遣先の中には、同じ契約で受け入れているのに業務量が人によって異なるケースがあります。主な原因は「派遣社員一人ひとりにスキル差がある」「人員配置や業務割り振りのバランスがおかしい」などです。

対策として派遣先は、まず派遣社員の業務量を把握しましょう。そのうえで、人員配置や業務量の見直しを図ります。もし人手が足りないとわかれば、派遣社員の追加受け入れ検討も必要です。

また、責任者が状況をいち早く理解するため、相談しやすい環境づくりも行いましょう。

派遣先と派遣元の間で起こるトラブルと対処法

派遣トラブルは、派遣元との間でも時折起こります。主な例は、以下のとおりです。

1.　派遣社員のスキルが不足している
2.　契約内容と派遣社員の認識に相違がある
3.　派遣社員の試用期間を求めたが断られた

本章では、各トラブルの原因と対処法を紹介します。派遣元とのトラブルは、派遣先の対処次第で未然に防げるケースも少なくありません。ぜひ、参考にしてください。

1.派遣社員のスキルが不足している

派遣社員のスキル不足も、派遣トラブルのよくある例です。このようなミスマッチが起こる理由は、大きく分けて二つ挙げられます。

一つめは「派遣先の求める人材が、派遣元に正しく伝わっていない」ためです。派遣先は、派遣元のヒアリングで、求める人材やスキルレベルをできる限り具体的に説明しましょう。

二つめは「派遣先の予算と求めるスキルレベルが見合っていない」場合です。ハイレベルな人材を受け入れるには、一般的に多くの予算が必要です。予算面に問題がないか、確認しましょう。

2.契約内容と派遣社員の認識に相違がある

派遣先と派遣元が契約した業務内容を派遣社員が認識していない場合も、トラブルにつながりがちです。認識ズレは、派遣先が派遣社員に依頼したい業務内容と派遣元の認識が異なったために起こります。

派遣先は派遣元のヒアリング段階で、派遣社員に任せたい業務内容の具体化が必要です。「言わなくてもわかるだろう」は、双方の思い込みにつながる危険があります。

例えば一般事務の派遣であれば、来客や電話の応対まで求めるのか否かなど、要望を明確に伝えるようにしましょう。

3.派遣社員の試用期間を求めたが断られた

派遣社員には、試用期間を設けることができません。派遣先による派遣社員の特定が、労働者派遣法で禁止されているためです。試用期間を設けて就業状況を確認する行為は、派遣社員の特定と判断されます。

ただし、派遣先が派遣社員の初回契約を1ヵ月など短期間にするケースは問題ありません。

派遣トラブルを未然に防ぐため意識したいポイント

派遣先が普段から意識すべき点は、以下のとおりです。

●　派遣元との密なコミュニケーション
●　定期的な社内研修
●　労働基準法・労働派遣法の理解

特に派遣元とは普段から意見や情報の交換を図り、認識の擦り合わせをしておくことが大切です。企業同士の密なコミュニケーションは、いざというときのトラブル回避に役立ちます。

また、労働関係の法令はこまめに改正が入ります。定期的な社内研修やセミナー参加を通じて、法令周知やコンプライアンスの向上に努めましょう。

【まとめ】派遣トラブルを防止するには派遣元との連携が重要

派遣トラブルの回避は、企業双方の努力が大切です。派遣先は派遣元と普段からコミュニケーションを取り、信頼関係の構築を図りましょう。

また、派遣社員や同じ職場の社員が働きやすい環境も大切です。困ったときに誰でも相談がしやすい風通しのよい職場づくりを行い、トラブル回避に役立ててください。

メタディスクリプション
派遣社員の受け入れには、さまざまなトラブルが潜んでいます。本記事では、派遣先で起こりがちな派遣トラブルの事例と対処方法をわかりやすく解説しています。中には派遣先が知っているだけで避けられる問題もあるため、人事担当の方はぜひご覧ください。