雇調金特例の段階廃止と経過措置　職業安定分科会が了承

労働政策審議会の第１８７回職業安定分科会（山川隆一分科会長）は１０月２８日、雇用調整助成金（雇調金）などの特例の段階的廃止と経過措置について、厚生労働省案を了承しました。

雇調金は、１人日額１万２０００円の上限を１１月までとし、１２月から来年３月まで元の８３５５円に引き下げます。ただし、売り上げ減など業況の厳しい企業に対しては、現行の１万２０００円を１２月～来年１月に９０００円に引き下げをとどめる経過措置をとります。また、休業支援金も上限は８３５５円のまま、支給割合を１２月～来年３月まで６割に引き下げます。地域特例の８８００円は１１月いっぱいまで。これを受けて厚労省は１１月に特例措置に関する省令を改正します。

この引き下げの議論を巡っては、基本的に特例廃止の方向で出席委員の意見は一致していましたが、労働者側委員や中小企業委員らから「見直しの対応は妥当だが、厳しい産業もあるため、段階的な引き下げといった対応が必要」「円滑な労働移動には総合的なセーフティーネットが必要であり、産業・地域ごとにそれぞれの事情に即した経過措置を取るべきだ」などの意見が出ていました。

雇調金はコロナ禍によって支給期間が長期化し、支給額が延べ６兆円を超えて財源が枯渇する懸念が高まる一方、生産性の低い企業を温存する負の効果も指摘されていることから、段階的な縮小に踏み切るものです。

提供：アドバンスニュース