厚生労働省は、女性活躍を推進する新たな施策やカスタマーハラスメント（カスハラ）を防止するため、関連する改正法案を今国会に一括上程します。一部は２０２５年中の施行を目指します。
改正は、期限を迎える時限立法の女性活躍推進法（女活法）を１０年延長し、男女間の賃金格差と女性管理職比率の公表義務を、現行の従業員３０１人以上企業から同１０１人以上の企業に拡大。公表範囲が企業の女性活躍推進に対する姿勢を示すものとして求職者の企業選択の要素となっていることを周知し、積極的な情報公表を促していきます。
ハラスメントでは、カスタマーハラスメント（カスハラ）防止を「労働施策総合推進法」に盛り込み、就職活動の学生らに対する就活セクハラの防止は「男女雇用機会均等法」のセクハラ防止に加えます。カスハラについては、企業と労働者以外に外部の消費者が絡むため、正当なクレームと混同しないよう、該当事例などのガイドラインを作成し、企業側に相談窓口を設けるなどの対策も示すことにしています。
このほか、いわゆる「自爆営業」に関して、職場におけるパワーハラスメント（パワハラ）の３要件を満たす場合、パワハラに該当することを防止指針に明記します。
提供：アドバンスニュース
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