労基法の見直し検討、有識者テーブル「第２弾」 焦点は「労働時間制度」など
厚生労働省は１月２３日、多様化する働き方に対応した労働基準法の見直しなどを検討する有識者会議を立ち上げました。昨年１０月、経済学者らによる「新しい時代の働き方に関する研究会」の報告書を踏まえた動きで、公労使で構成する労働政策審議会の議論にのせる“前段”となるテーブル。「第２弾」となる研究会は法律の専
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「仕事と育児・介護両立支援」最終報告書、育介法など法改正へ 労政審均等分科会
労働政策審議会の雇用環境・均等分科会は、「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実」について報告書をまとめ、厚生労働相に建議しました。厚労省は報告書に基づき、育児・介護休業法や次世代育成支援対策推進法の改正に入り、改正案を１月召集の通常国会に提出します。報告書には子供が３歳～小学校就学前までの、
加入対象拡大など最終報告を了承 労政審雇用保険部会、法改正へ
労働政策審議会の職業安定分科会雇用保険部会は、加入対象の拡大など雇用保険法を改正する部会報告の最終案を了承しました。これを受けて厚生労働省は、改正法案を１月召集の通常国会に提出します。主な改正内容は（１）雇用保険の適用対象となる「週の所定労働時間２０時間以上」を「同１０時間以上」の労働者に拡
社員の「欠員率」、過半数が「５％以上」 宿泊、建設などで顕著
東京商工リサーチが発表した企業の「欠員率」に関する調査によると、半数以上の企業で欠員率が「５％以上」あり、宿泊、建設、情報通信業などの業種で顕著なことがわかりました。欠員率は「現在募集中の従業員数÷現在の従業員数」で計算、非正規雇用も含みます。欠員率が「５％以上」が５１．４％あり、「５％未満
１．０ポイントの入職超過 厚労省の上半期雇用動向調査
厚生労働省が発表した２０２３年上半期（１～６月）雇用動向調査によると、入職率は９．７％（前年同期比０．４ポイント増）、離職率は８．７％（同率）となり、差し引き１．０ポイント（同０．４ポイント増）の入職超過と前年より大幅に拡大しました。上半期ベースで入職率は３年連続の上昇、離職率は２年連続の上昇・横ば
企業の障害者実雇用率２．３３％に上昇 達成企業は過半数、厚労省調査
厚生労働省が発表した２０２３年「障害者雇用状況」調査（２３年６月１日時点）によると、企業の障害者雇用数は６４万２１７８．０人（前年比４．６％増）と２０年連続で増加し、実雇用率も２．３３％（同０．０８ポイント増）と、どちらも過去最高を更新しました。２．３％の法定雇用率を達成した企業は５万４２３９社で、
日雇い派遣は禁止？例外的に許される条件・業務と注意点を解説
<目次>導入文日雇い派遣は原則禁止：基礎知識を解説日雇い派遣が禁止となった背景と理由日雇い派遣を受け入れると罰則がある日雇い派遣と短期アルバイトの違い日雇い派遣禁止の例外となる人1.60歳以上の人2.雇用保険を受けていない学生3.副業として従事する人
派遣社員の定年は？シニア活用のメリット・注意点・Q&Aを紹介
<目次>導入文派遣社員の定年について解説派遣社員には定年がないシニア派遣の活用事例は増加傾向派遣の3年ルールは適応外になる派遣社員の定年：シニア人材を活用する3つのメリット1.経験豊富な人材を確保できる2.必要なスキルのある人材を確保できる3.派遣期間
今年の賃金平均引き上げ率３．２％ １９９９年以降で最大、厚労省調査
厚生労働省が発表した２０２３年「賃金引上げ等の実態調査」によると、所定内賃金を引き上げた・引き上げる企業は８９．１％（前年比３．４ポイント増）を占め、従業員１人平均の引き上げ額は９４３７円、引き上げ率は３．２％（同１．３ポイント増）と比較可能な１９９９年以降で最大となったことがわかりました。
フリーランス、短時間パートの社会保険 適用拡大へ法整備
フリーランスに対する労災保険の適用、短時間労働者に対する雇用保険の適用拡大など、これまで社会保険の適用外だった労働者の適用拡大の動きが活発化しています。労働人口の減少で、新しい就労形態が急速に伸びており、「男性正社員中心主義」を前提に成り立っていた旧来の労働者保護制度では対応できないことが背景にあり