キャリア自律のメリットとは？支援制度・具体的な事例を解説

「キャリア自律支援のメリットを知りたい」
「会社を成長させるために、社内の人材育成を見直したい」

上記の悩みを持つ経営者や、人事担当の方は多いのではないでしょうか。
近年グローバル化が進み、多くの企業では競争力が必要となってきています。

そのため、優秀な人材を確保・育成できる「キャリア自律」が注目されています。
当記事はキャリア自律や支援制度、事例について詳しく紹介します。
ぜひ参考にしてください。

<目次>
キャリア自律のメリットは労使ともに成長できる点にある
キャリア自律に注目が高まる3つの背景
1.新卒採用・終身雇用の見直し
2.人材の流動化・転職市場の活性化
3.優秀な人材の確保
キャリア自律支援を導入する3つのポイント
1.会社のビジョンや方針の周知
2.キャリア研修の実施
3.副業・ボランティアなどの推進
キャリア自律支援を推進する企業の事例を紹介
事例1.日清食品ホールディングス株式会社
事例2.株式会社JTB
事例3.TIS株式会社
キャリア自律についてのFAQ
Q1.キャリア自律を促すデメリットはありますか？
Q2.キャリアアップを望まない社員がいる場合は？

キャリア自律のメリットは労使ともに成長できる点にある

「キャリア自律」のメリットは、自身のキャリアについて主体的に考え、継続学習してレベルアップできる点にあります。
キャリア自律は、社員が自らの意思でキャリアについて考えることが必要です。

企業側はキャリア形成のため、学習方法や機会など教育プロセスの導入を進める必要があります。
キャリア自律支援により、社員の生産性を高め、柔軟な企業体を目指しましょう。

キャリア自律に注目が高まる3つの背景

派遣社員の面接は禁止されていますが、「面談」であれば実施可能です。
「顔合わせ」「職場見学」とも呼ばれる面談には、派遣元企業の担当者も参加します。

キャリア自律に注目が集まる背景は次の3つです。

●新卒採用・終身雇用の見直し
●人材の流動化・転職市場の活性化
●優秀な人材の確保

以下では、背景について解説していきます。

1.新卒採用・終身雇用の見直し

従来の雇用形態では、新卒の一括採用・終身雇用が前提でした。
しかしながら、現在では「働き方改革」が求められています。

そのため、働き方を多様化する必要があります。
新卒採用や終身雇用に基づいた、異動・配置転換による人材育成は変革の時期を迎えました。
今後は、雇用形態に合わせた個別のキャリア形成が重要です。

2.人材の流動化・転職市場の活性化

働き手の考え方が変化したため、人材は流動化し転職市場が活発化しました。
企業に対しては、給与額や雇用形態だけではなく、身に付くスキル・やりがいが求められています。
転職の動機にキャリア形成の充実が求められるようになっています。

3.優秀な人材の確保

グローバル化が進み、優秀な人材確保が重要です。
指示待ちの従業員ではなく、自ら考え行動し、企業の成長に貢献できる人材を求める傾向が高まっています。

キャリア自律支援を導入する3つのポイント

キャリア自律支援を導入する際には、次の3つのポイントに注意しましょう。

●会社のビジョンや方針の周知
●キャリア研修の実施
●副業・ボランティアなどの推進

環境構築には、上記を連動させた計画を立てる必要があります。

1.会社のビジョンや方針の周知

キャリア自律支援の成否は、長期的な成長の鍵を握っています。
そのため、経営方針の上位に位置付け、具体的な施策の構築は急務です。

そのためには、従業員にメリットのあるキャリア自律支援策の提示が求められます。
成長できる会社づくりのために、経営者が先頭に立ってキャリア自律支援の周知に動きましょう。

2.キャリア研修の実施

従業員が自身のキャリアについて、学習の機会を確保するのは困難です。
企業は従業員が学習できる環境を提供し、スキルアップできるサポートをする必要があります。

自発的にキャリアを考えるようになると、会社への帰属意識を高める効果もあります。
そのために、企業としてキャリア研修をしやすい社内環境を整えましょう。

3.副業・ボランティアなどの推進

副業を認めるメリットは、社員の知識・スキルの向上が期待できる点です。
また、スキルアップできる環境づくりにより、従業員のモチベーションアップも期待できます。

副業が難しい場合には、ボランティアも有効です。
社員にとって学びを得る機会が増え、外部の人脈構築にもつながります。
新しい知識は、自社の業務へフィードバックできるでしょう。

キャリア自律支援を推進する企業の事例を紹介

特徴のある企業の取り組みを3例紹介します。

●日清食品ホールディングス株式会社
●株式会社JTB
●TIS株式会社

上記の具体例は、キャリア自律支援を考える一助になるはずです。
次項で解説していきます。

事例1.日清食品ホールディングス株式会社

日清食品ホールディングスでは、2017年から公募ポストの年齢制限を撤廃しています。
50歳以上のシニア社員でも、新たに管理職へ挑戦できるとしました。

2017年以前は、50歳になると管理職へ昇格する機会を停止していました。
現在では、年齢を問わず活躍できる環境を考え、幅広く将来設計・キャリア構築の研修などを実施しています。

事例2.株式会社JTB

株式会社JTBでは、経営改革をし「自律創造型社員」の育成を推進。
人財に対する考え方を「持続的な価値創出の源泉」と定義付けました。

現在、年間800本以上の集合研修・ウェビナーを実施しています。
また、経営陣のトークや多様な活躍社員を紹介する「JTBキャリアデイズ」も特徴的です。

キャリアを考える多様な「対話」の機会をつくり、社員の活躍領域の拡大と新たな能力開発の拡充につながっています。

事例3.TIS株式会社

TIS株式会社では、中長期的なキャリア形成を考える機会を提供しています。
年間120講座540回に及ぶ通常研修や、節目の年齢ごとに研修を実施。
70歳までキャリアを継続できるよう再雇用制度も改定しました。

さらに、将来への展望を考える「キャリアプランシート」も作成しています。
「今とその先の未来」の視点で、社員が成長を実感できる会社づくりに取り組んでいます。

キャリア自律についてのFAQ

Q1.キャリア自律を促すデメリットはありますか？

「キャリア自律」は従業員の考え方や環境に依存するため、すぐに業績に直結する効果は見えません。
また、中小企業では「キャリア自律」へのリソース確保が困難です。

しかしながら、キャリア自律支援を確立すれば、同規模の企業との差別化や人材流出の防止になります。
自社に合った展開を考えましょう。

Q2.キャリアアップを望まない社員がいる場合は？

キャリア自律では個人の主体性が重要です。
そのため、キャリアアップの強制は避けましょう。

まずは、社員がキャリアアップを考えているか確認が必要です。
自律支援を推進していく中で、キャリアアップの有効性は広く浸透します。
環境と成果が出るまで、社員の意思を尊重するようにしましょう。