「技能実習」廃止で新たに「育成就労」創設を提言、政府の有識者会議
外国人技能実習制度を廃止し、人材の「育成と確保」を目的にした新制度創設を検討している政府の有識者会議は１１月２４日、技能実習に代わる新たな制度として「育成就労」（仮称）の創設を盛り込み、最終報告書を取りまとめました。最終報告の提言に沿った見直しが進むと、就労目的の外国人労働者受け入れを巡る制度は実態
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「今後も派遣労働者として働きたい」３４．２％、賃金は１０．５％増 厚労省
厚生労働省が発表した「２０２２年派遣労働者実態調査」によると、派遣労働者が就労している事業所の比率は１２．３％。前回（１７年）の１２．７％から０．４ポイント減少しました。業種別で最も多いのは「製造業」の２３．６％で、次いで「情報通信業」の２３．１％、「金融業、保険業」の２１．０％と続きます。
派遣社員の計画年休 | 導入する意義と派遣先の注意点
<目次>導入文派遣社員に計画年休を導入する意義を3STEP解説1.計画年休を導入する目的2.計画年休と有給休暇の違い3.計画年休の設定方法計画年休を派遣社員に導入する際の注意点1.全社一斉休業の場合2.グループごとに交替休業する場合3.個人別休業の場合
初めて派遣利用する際の注意点は？受け入れ準備や疑問について解説
<目次>導入文初めて派遣を利用する際の注意点1.就業環境を整える2.派遣先責任者・指揮命令者の選定3.派遣社員の受け入れ期間の確認4.派遣禁止業務の抵触について確認派遣社員を受け入れる際の準備とポイント1.備品・アカウント等を用意する2.関係部署・担当
物価高対策を主眼とした「デフレ完全脱却のための総合経済対策」
政府は１１月２日の臨時閣議で、物価高対策を主眼とした「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を決定しました。岸田首相は「デフレ脱却ができるかどうかの瀬戸際だからこそ、あらゆる手法を総動員して『稼ぐ力』を強化する」と表明。年内に着手する住民税非課税世帯への給付や、来年６月実施予定の所得税と住民税の減税な
労基法見直し検討、年度内に「新たな研究会」設置 労政審労働条件分科会
多様化する働き方に対応した労働基準法の見直しを検討するため、厚生労働省は年度内に法務の学識経験者らによる研究会を設置します。見直しのあり方について議論した有識者会議「新しい時代の働き方に関する研究会」の報告書を踏まえた動きで、次は具体的な法制度のあり方を含めた検討を進めます。１１月１３日開かれた労働
２０年３月卒の大学生は３２．３％ ３年以内離職率、２年連続上昇
厚生労働省は１０月、２０２０年３月に卒業して就職した学生の３年以内の離職状況を発表しました。それによると、大卒の離職率は３２．３％（前年比０．８ポイント増）、高卒は３７．０％（同１．１ポイント増）、中卒は５２．９％（同４．９ポイント減）となりました。大卒は２年連続の増加、高卒は３年ぶりの増加です。い
連合 ２０２４年春闘「５％以上」の賃上げ 数値据え置くも「程度」から「以上」
連合（芳野友子会長）は１０月、中央執行委員会を開き、２０２４年春闘に向けた統一要求について、定期昇給分を含めた賃上げ目標を「５％以上」とする方針を確認しました。今春闘での「５％程度」から「以上」へと一段アップ。賃金の上昇が物価上昇に追いつかずに高止まりし、実質賃金のマイナスが１年半以上も続いているこ
技能実習制度「廃止」、新制度は「転職制限」緩和 有識者会議の最終報告書案
外国人技能実習制度を廃止し、人材の「育成と確保」を目的にした新制度創設を検討している政府の有識者会議は１０月、就労から１年を超えたら職場を変更できるなど、制限を緩和する最終報告書案を示しました。同会議は、新制度と「特定技能」との連動性を念頭に置きながら「９つの論点」を挙げて多面的角度から検討。１１月
2024年からの無期転換ルール改正とは？チェックリストで解説
<目次>導入文2024年4月以降の無期転換ルール改正の概要1.無期転換申込機会・無期転換後の労働条件2.就業場所・業務の変更の範囲3.更新上限の有無と内容2024年改正の無期転換ルールのメリット・デメリット1.メリット2.デメリット2024年4月・無期