１．０ポイントの入職超過 厚労省の上半期雇用動向調査
厚生労働省が発表した２０２３年上半期（１～６月）雇用動向調査によると、入職率は９．７％（前年同期比０．４ポイント増）、離職率は８．７％（同率）となり、差し引き１．０ポイント（同０．４ポイント増）の入職超過と前年より大幅に拡大しました。上半期ベースで入職率は３年連続の上昇、離職率は２年連続の上昇・横ば
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企業の障害者実雇用率２．３３％に上昇 達成企業は過半数、厚労省調査
厚生労働省が発表した２０２３年「障害者雇用状況」調査（２３年６月１日時点）によると、企業の障害者雇用数は６４万２１７８．０人（前年比４．６％増）と２０年連続で増加し、実雇用率も２．３３％（同０．０８ポイント増）と、どちらも過去最高を更新しました。２．３％の法定雇用率を達成した企業は５万４２３９社で、
日雇い派遣は禁止？例外的に許される条件・業務と注意点を解説
<目次>導入文日雇い派遣は原則禁止：基礎知識を解説日雇い派遣が禁止となった背景と理由日雇い派遣を受け入れると罰則がある日雇い派遣と短期アルバイトの違い日雇い派遣禁止の例外となる人1.60歳以上の人2.雇用保険を受けていない学生3.副業として従事する人
派遣社員の定年は？シニア活用のメリット・注意点・Q&Aを紹介
<目次>導入文派遣社員の定年について解説派遣社員には定年がないシニア派遣の活用事例は増加傾向派遣の3年ルールは適応外になる派遣社員の定年：シニア人材を活用する3つのメリット1.経験豊富な人材を確保できる2.必要なスキルのある人材を確保できる3.派遣期間
今年の賃金平均引き上げ率３．２％ １９９９年以降で最大、厚労省調査
厚生労働省が発表した２０２３年「賃金引上げ等の実態調査」によると、所定内賃金を引き上げた・引き上げる企業は８９．１％（前年比３．４ポイント増）を占め、従業員１人平均の引き上げ額は９４３７円、引き上げ率は３．２％（同１．３ポイント増）と比較可能な１９９９年以降で最大となったことがわかりました。
フリーランス、短時間パートの社会保険 適用拡大へ法整備
フリーランスに対する労災保険の適用、短時間労働者に対する雇用保険の適用拡大など、これまで社会保険の適用外だった労働者の適用拡大の動きが活発化しています。労働人口の減少で、新しい就労形態が急速に伸びており、「男性正社員中心主義」を前提に成り立っていた旧来の労働者保護制度では対応できないことが背景にあり
キャリアパワー主催 働き方の多様性と、働く人の多様性についてのアンケート集計結果を公表
キャリアグループ総合研究所では、当社登録スタッフおよび一般の方（無作為）を対象に、働き方の多様性と、働く人の多様性についてのアンケートを2023年9～10月にWEB形式で実施、1138名から回答を得ました。働き方や、お仕事に対する考えについてまとめています。概況副業に対する考え方
両立支援、キャリアアップ助成金の改正 雇用保険法施行規則案を了承、均等分科会
労働政策審議会の雇用環境・均等分科会は、両立支援等助成金とキャリアアップ助成金の見直しに向け、厚生労働省が出した雇用保険法施行規則の一部改正省令案を「概ね妥当」と了承しました。厚労省は両立支援を１２月上旬、キャリアアップ支援を来年１月から施行する予定です。両立支援等助成金は、育児と仕事を両立
「技能実習」廃止で新たに「育成就労」創設を提言、政府の有識者会議
外国人技能実習制度を廃止し、人材の「育成と確保」を目的にした新制度創設を検討している政府の有識者会議は１１月２４日、技能実習に代わる新たな制度として「育成就労」（仮称）の創設を盛り込み、最終報告書を取りまとめました。最終報告の提言に沿った見直しが進むと、就労目的の外国人労働者受け入れを巡る制度は実態
「今後も派遣労働者として働きたい」３４．２％、賃金は１０．５％増 厚労省
厚生労働省が発表した「２０２２年派遣労働者実態調査」によると、派遣労働者が就労している事業所の比率は１２．３％。前回（１７年）の１２．７％から０．４ポイント減少しました。業種別で最も多いのは「製造業」の２３．６％で、次いで「情報通信業」の２３．１％、「金融業、保険業」の２１．０％と続きます。