令和5年の最低賃金はどうなる？都道府県ランク・企業への影響を解説
<目次>導入文令和5年10月から実施の最低賃金引き上げの概要令和5年の最低賃金のランクと変動要因1.都道府県別のランク分け2.過去最高額の引き上げ3.最低賃金の計算方法令和5年の最低賃金の引上げによる企業への影響1.人件費の負担が増加2.扶養内での労働
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実質賃金２．５％減、賃上げ効果なく １７カ月連続マイナス、毎勤８月速報
厚生労働省が１０月に発表した毎月勤労統計の８月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は２８万２７００円（前年同月比１．１％増）で２０カ月連続のプラスとなりました。しかし、物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０年＝１００）は８３．０（同２．５％減）で１７カ月連続のマイナスとな
年金改革、本格検討スタート 政府の「年収の壁」手取り減防止策
パートタイムなどで働く女性らの「年収の壁」を取り払うため、政府が本格的に動き始めました。「壁」とは年収が一定額を超えると社会保険料などの負担が生じて手取り収入が減るため、労働時間を削るなどの就業調整を通じて負担を避ける動きのことです。手始めに、１０月から「１０６万円の壁」対策として、賃上げした企業に
８月３大都市圏の派遣時給は１６８６円、再び過去最高更新
エン・ジャパンが９月２０日発表した８月の派遣平均時給（三大都市圏、募集時）は１６８６円で、前月比１．１％増、前年同月比４．３％増となり、２カ月ぶりに前月比がプラスに"復帰"。前年同月比は１２カ月連続のプラスで、コロナ以降での伸び率も最高となりました。同社は８月の求人数が前年同月比２５．５％増と急増し
「『新しい資本主義』による成長の加速化」、２０２４年度の厚労省主要施策
労働政策審議会（清家篤会長）の第５２回会合が９月２６日開かれ、事務局の厚生労働省が２０２４年度の予算概算要求と主要施策、各局所管の労政審分科会・部会の審議状況などを説明しました。労働者側と使用者側の両委員は「イノベーションや『新しい資本主義』による成長の加速化」を掲げる厚労省の方針に対して、実効性あ
トラック運転手の絶対不足 物流業界を覆う「２０２４年問題」
物流業界の「２０２４年問題」が目前に迫っています。１９年の労働基準法改正により、労働者の労働時間に対する規制が強まりましたが、運送業界、建設業界、医師らは業務の特殊性から５年間の猶予を与えられました。５年の準備期間がありながら、ここに来てなぜ「２０２４年問題」がクローズアップされるのか。そこには業界
労働者派遣契約は中途解約できる？リスク・注意点を解説
「派遣契約を解除したいが、想定されるリスクが分からない…」上記のように、派遣社員の契約を途中解除したいと悩んでいる人事担当の方へ。派遣契約には、労働者派遣法や労働契約法など、法令が複雑に関係しています。そのため、法令に違反しないか、想定されるリスクを検討する必要があります。今
派遣先で責任者になるのは違法？派遣法の基本と現場での対策
「派遣先で勤務している派遣社員に、指導・教育の責任者を任せたい」「派遣先でチーム全体の責任者をお願いしても大丈夫だろうか」業務に詳しい契約社員に、教育や指導を依頼したいと考える人事担当の方へ。今回の記事では、派遣社員が派遣先で指導・教育できるのかを解説します。また、実際に指導・教
事業所、被害者とも大幅増加 ２２年度障害者虐待、厚労省
厚生労働省は２０２２年度「使用者による障害者虐待の状況」を発表しました。それによると、虐待の通報・届け出のあったのは１２３０事業所（前年度と同じ）、対象になった障害者は１４３３人（同０．１％増）。このうち、労働局などの調査の結果、虐待が認められたのは４３０事業所（同９．７％増）、対象障害者は６５６人
４～６月期は前年同期比６．３％増で堅調 派遣社員の実稼働者数調査、派遣協会
日本人材派遣協会が３１日発表した今年第２四半期（４～６月）の派遣社員の実稼働者総数は平均４０万８０７４人（前年同期比６．３％増）となり、９四半期連続で前年同期を上回りました。コロナ禍２年目の２１年夏前から順調に回復し、足元では３四半期続けて４０万人台を維持しています。派遣の実稼働者数は、派遣