今年の賃金平均引き上げ率３．２％ １９９９年以降で最大、厚労省調査
厚生労働省が発表した２０２３年「賃金引上げ等の実態調査」によると、所定内賃金を引き上げた・引き上げる企業は８９．１％（前年比３．４ポイント増）を占め、従業員１人平均の引き上げ額は９４３７円、引き上げ率は３．２％（同１．３ポイント増）と比較可能な１９９９年以降で最大となったことがわかりました。
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フリーランス、短時間パートの社会保険 適用拡大へ法整備
フリーランスに対する労災保険の適用、短時間労働者に対する雇用保険の適用拡大など、これまで社会保険の適用外だった労働者の適用拡大の動きが活発化しています。労働人口の減少で、新しい就労形態が急速に伸びており、「男性正社員中心主義」を前提に成り立っていた旧来の労働者保護制度では対応できないことが背景にあり
キャリアパワー主催 働き方の多様性と、働く人の多様性についてのアンケート集計結果を公表
キャリアグループ総合研究所では、当社登録スタッフおよび一般の方（無作為）を対象に、働き方の多様性と、働く人の多様性についてのアンケートを2023年9～10月にWEB形式で実施、1138名から回答を得ました。働き方や、お仕事に対する考えについてまとめています。概況副業に対する考え方
両立支援、キャリアアップ助成金の改正 雇用保険法施行規則案を了承、均等分科会
労働政策審議会の雇用環境・均等分科会は、両立支援等助成金とキャリアアップ助成金の見直しに向け、厚生労働省が出した雇用保険法施行規則の一部改正省令案を「概ね妥当」と了承しました。厚労省は両立支援を１２月上旬、キャリアアップ支援を来年１月から施行する予定です。両立支援等助成金は、育児と仕事を両立
「技能実習」廃止で新たに「育成就労」創設を提言、政府の有識者会議
外国人技能実習制度を廃止し、人材の「育成と確保」を目的にした新制度創設を検討している政府の有識者会議は１１月２４日、技能実習に代わる新たな制度として「育成就労」（仮称）の創設を盛り込み、最終報告書を取りまとめました。最終報告の提言に沿った見直しが進むと、就労目的の外国人労働者受け入れを巡る制度は実態
「今後も派遣労働者として働きたい」３４．２％、賃金は１０．５％増 厚労省
厚生労働省が発表した「２０２２年派遣労働者実態調査」によると、派遣労働者が就労している事業所の比率は１２．３％。前回（１７年）の１２．７％から０．４ポイント減少しました。業種別で最も多いのは「製造業」の２３．６％で、次いで「情報通信業」の２３．１％、「金融業、保険業」の２１．０％と続きます。
派遣社員の計画年休 | 導入する意義と派遣先の注意点
<目次>導入文派遣社員に計画年休を導入する意義を3STEP解説1.計画年休を導入する目的2.計画年休と有給休暇の違い3.計画年休の設定方法計画年休を派遣社員に導入する際の注意点1.全社一斉休業の場合2.グループごとに交替休業する場合3.個人別休業の場合
初めて派遣利用する際の注意点は？受け入れ準備や疑問について解説
<目次>導入文初めて派遣を利用する際の注意点1.就業環境を整える2.派遣先責任者・指揮命令者の選定3.派遣社員の受け入れ期間の確認4.派遣禁止業務の抵触について確認派遣社員を受け入れる際の準備とポイント1.備品・アカウント等を用意する2.関係部署・担当
物価高対策を主眼とした「デフレ完全脱却のための総合経済対策」
政府は１１月２日の臨時閣議で、物価高対策を主眼とした「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を決定しました。岸田首相は「デフレ脱却ができるかどうかの瀬戸際だからこそ、あらゆる手法を総動員して『稼ぐ力』を強化する」と表明。年内に着手する住民税非課税世帯への給付や、来年６月実施予定の所得税と住民税の減税な
労基法見直し検討、年度内に「新たな研究会」設置 労政審労働条件分科会
多様化する働き方に対応した労働基準法の見直しを検討するため、厚生労働省は年度内に法務の学識経験者らによる研究会を設置します。見直しのあり方について議論した有識者会議「新しい時代の働き方に関する研究会」の報告書を踏まえた動きで、次は具体的な法制度のあり方を含めた検討を進めます。１１月１３日開かれた労働